必要保障額を考えよう

必要保障額とは、被保険者に万が一の事態が発生した場合、生命保険で補う必要のある金額のことをいいます。特に死亡保障と入院保障において検討されるものです。

生命保険では必要保障額を補うことができるかが重要であり、保険を選ぶときに最優先で検討すべき基準ともいえます。

受け取ることができる保険金は多いほどいいのですが、その分保険料支払いの負担が増えることになります。支払うことができる保険料と、受けることができる保障とのバランスを考えなければなりません。必要保障額は、それぞれの家族構成や生活状況、資産などによって変わります。

例えば、世帯主の夫が死亡した場合の必要保障額を考えてみましょう。ただし、必要保障額を計算はかなり複雑なので、ここで紹介するのは大まかな計算方法となります。

まずは、遺族の生活資金を考慮しなければなりません。

学歴が重視されることもあって、子供が大学を卒業するまでの資金は準備したいもの。末子独立までの家族の生活費を計算します。

現在の生活水準を基にして、遺族が年間どのくらいの生活費を必要とするかを見積るのですが、末子が独立するまでの期間は現在の生活費の70％を目安とします。末子（まっし）とは、一番年齢の低い子供のことです。末子独立の年齢は、大学を卒業する22歳が一般的とされます。

子供が大学を卒業して独立した後は、残された配偶者の生活費を確保しなければなりません。末子独立後の配偶者の平均余命までの期間は、現在の生活費の50％を目安とします。

平均寿命は男性が78歳、女性は85歳が目安とされていますが、厚生労働省の簡易生命表という統計で調べることができます。ちなみに、平均余命とは「年齢ごとに平均でどれくらいまで生きることができるか」を意味し、平均寿命とは「0歳で考えた場合の平均余命」を指します。

（1）と（2）を合計したものが、遺族の生活資金となります。

さらに、子供の教育資金や子供の結婚資金、葬儀費用、住居購入費用など、生活費以外でまとまった額が必要になる費用を見積り、遺族の生活資金に加算します。

最後に、世帯主の死亡時あるいは死亡後に入ってくると見込まれる遺族年金、死亡退職金や弔慰金、預貯金、世帯主の加入している生命保険などの収入を見積って減算します。

算出された必要保障額はあくまでも参考値であり、ライフステージや経済状況の変化によって変わる点には注意が必要です。