損害保険料率算出機構では、高齢ドライバーの自動車保険料（任意加入のほう）を引き上げることを検討しているようだ。
損害保険料率算出機構というのは、損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の確保を目的として設立された。主な業務は、保険会社から提供を受けた契約や事故に関するデータに基いて、火災保険や自動車保険などの参考純率、自賠責保険や地震保険の基準料率を算出し、提供することだ…と、以前の保険labブログでも触れたかと思う。
値上げを検討している理由として、自動車保険料の目安となる参考純率に関し、事故率の高い高齢ドライバーの区分を設けたことによる。
自動車保険の参考純率について、従来は補償対象を「全年齢」「21歳以上」「26歳以上」「30歳以上」の4区分で計算し、高齢者については「26歳以上」「30歳以上」に分類されていたという。今回の改訂では30歳以上では10歳ごとに分類され、「70歳以上」が設けられたことによって8区分に細分化されている。
参考純率の引き上げの平均は5.7％とされるが、高齢者であれば引き上げ率は大きくなる。高齢者の引き上げ率を大きくした理由として、高齢ドライバーの事故の多さを挙げている。以前から高齢ドライバーの事故は多かったのだが、現状は優良運転者が比較的多い30歳～50歳代と同じ区分であるため、保険料が低く抑えられていたに過ぎない。
算出機構側では、高齢ドライバーの増加により、本来ならば安い保険料で済んでいたはずの若年層へのしわ寄せが大きくなったため、世代間の公平性に配慮する形で改定を行ったとする。
しかし一方では、高齢ドライバーの自動車保険料引き上げは、高齢者の車離れにつながることが危惧されている。保険料の値上げをしなければならないが、自動車保険の加入者は減らしたくない…このバランスが難しいところである。 
