地震保険の保険料が、来年から変更されるかもしれない。損害保険料率算出機構が保険料率を見直し、金融庁に届け出たと発表したからだ。

損害保険料率算出機構は、損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の確保を目的として設立されたものだ。主な業務は、保険会社から提供を受けた契約や事故に関するデータに基いて、火災保険や自動車保険などの参考純率、自賠責保険や地震保険の基準料率を算出し、提供することだ。

参考純率とは、保険金支払いに充当する金額の保険料率をいう。基準料率とは、損害保険料率算出機構が法律に基づいて算出する保険料で、算出機構の会員の保険会社が使用できるものだ。

11月28日に、損害保険料率算出機構は地震保険に関する建物の判定基準や保険料率を見直し、金融庁に届け出た。見直しにより、耐震性の高い2×4（ツーバイフォー）構造の住宅や、耐火性の高い住宅の保険料は引き下げられることになるという。早ければ、来年の夏からの新規加入者や更新者に適用されるようだ。

地震保険というのは地域や建物の耐震性によって保険料が異なるのだが、複雑なため対応が難しく、誤った保険料率を適用したり、保険料の取りすぎがあったりと問題が続出したこともあって見直しに踏み切った形だ。地震保険の判定基準の本格的な見直しは、1966年の地震保険法制定以来、初めてだというのだからオドロキだ。建築技術はかなり進化しているというのに、よく今までそんなに古い基準を適用していたものだ…。 :shock: